2022年12月の時点で、中国国家知識産権局は日本、ドイツ、韓国、米国、ロシア、デンマーク、フィンランド、オーストリア、メキシコ、カナダ、シンガポール、ポーランド、IP5（中国、ヨーロッパ、日本、韓国及び米国の特許庁を指す）、スペイン、ポルトガル、英国、アイスランド、スウェーデン、イスラエル、ハンガリー、チリ、チェコ共和国、エジプト、ユーラシア特許機構、アフリカ知的財産機関、ブラジル、マレーシア、アルゼンチン、ノルウェー、サウジアラビア、フランスの30ヶ国又は地域の特許庁との専利審査ハイウェイ(PPH)パイロットプロジェクトを開始した。

    中国国家知識産権局が提供するPPHデータ統計によると、中国国家知識産権局は2022年を通じて合計5167件のPPH申請を受け入れた。そのうち、出願人が日本特許庁の業務成果を利用した件数は1323件、米国特許商標庁の業務成果を利用した件数が2451件、欧州特許庁の業務成果を利用した件数が857件、韓国特許庁の業務成果を利用した件数が275件、ドイツ特許商標庁の業務成果を利用した件数が68件、英国知的財産庁の業務成果を利用した件数が44件である。

    発明専利出願が中国国家知識産権局にPPH申請を提出してから、最初の審査意見が発行されるまでには、平均1.21ヶ月かかり、権利付与又は棄却の完了までには、平均8.76ヶ月かかり、平均1.19回の審査意見通知書が発行される。

    各国の特許庁が提供するPPHデータ統計によると、中国国家知識産権局の業務成果を利用して合計3005件のPPH申請が提出された。そのうち、2035件のPPH申請が米国特許商標庁に提出され、303件が日本特許庁に提出され、230件が欧州特許庁に提出され、179件が韓国特許庁に提出された。