2022年2月5日、中国は世界知的所有権機関(WIPO)の2つの重要条約であるハーグ協定（Hague System）とマラケシュ条約（Marrakesh Treaty）に正式に加入した。この二つの条約はいずれも2022年5月5日から中国において効力を生ずることになる。

  WIPOの鄧洪森事務局長は2022年北京冬季オリンピックの開会式に出席した際に、中国国家知識産権局の局長（申長雨、SHEN Changyu）よりの『ハーグ協定のジュネーブ改正協定』（1999年）の加入書が寄せられたことを発表した。注目すべきは、2020年に中国の出願人は795,504件の意匠を提出しており、世界全体の約55%を占めていることである。今回、中国の意匠国際登録のハーグ協定の加入により、これらの意匠デザイナーが海外で作品を保護及び普及することがより便利になり、費用を節約できるようになる。最近、鄧洪森事務局長は、中国国家版権局の責任者である張建春氏から『マラケシュ条約』の加入書を受け取った。同条約は世界でこれまで唯一の著作権分野の人権条約であり、視覚障害者が文化や教育に平等にアクセスできるようにするものである。中国の同条約への加入に伴い、より多くの盲人とその他の視覚障害者が我が国の古くて延々と続いている、豊富で多彩な文学と文化の宝物に触れる機会が増えると信じている。

  背景:

  ハーグ協定について

  ■ハーグ協定は国際意匠保護のための直接的な解決策を提供し、出願人が一件の電子国際出願を通じて、1件の料金で、90カ国以上で最大100件の意匠を登録することができ、各国又は地域で個別に複数の出願を行う必要がない。

  ■中国のハーグ協定加入は、中国の出願人に柔軟で便利な意匠の国際保護ルートを提供し、出願人の費用と時間のコストを大幅に削減することとなる。実際、中国がハーグ協定に加入する前、シャオミ、レノボ等の一部の中国企業はハーグ協定を利用して多くの国際意匠出願を提出していた。これは、ハーグ協定がその便利且つ迅速な国際経営方式に対するニーズをより満たすことができることを示している。中国企業が海外で意匠特許を出願するニーズがますます強くなっていることこそ、中国のハーグ協定への加入を決める根本的な原因である。

  ■ハーグ協定における意匠特許の初期保護期間は5年としている。その後、2回の更新登録を行うことで、少なくとも15年の保護期間を獲得できる。2020年に改正した中国『特許法』が意匠特許の保護期間を15年に延長したのは、ハーグ協定への加入に向けて準備を整えていたのである。

（注：加入書には、中華人民共和国政府から別段の通知がない限り、1999年の文書は中華人民共和国香港特別行政区とマカオ特別行政区には適用されないとも規定されている。）

  マラケシュ条約について

  ■WIPOが管理するマラケシュ条約は、従来の著作権法に対して一連の制限及び例外を確立させることにより、盲人や視覚障害者のために特別に改作された書籍の作成、国際的な移転を容易にしている。この条約は知的財産組織の加入が最も増えている条約であり、2022年5月5日に中国の加入が発効するまで計84の締約国を含んでいる。