リリースタイム:2021-04-20 来源:

 2020年以來、知的財産権に関わる法改正及び適用法の解釈が次々と発表され、実施されはじめている。当社は3月から全年の業務研修を開始し、20回の業務講座に分けて、法律の改正と適用について整理し、説明する。

 法律の改正と適用について、より十分に理解してもらえるように、講座は『専利法』4回目の改正、『著作権法』3回目の改正、『著作権民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈』、『情報ネットワーク伝達権侵害に民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の規定』、『商標案件審理の管轄及び法律適用範囲の問題に関する最高人民法院の解釈』、『商標民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈』、『登録商標、企業名称が先行権利と抵触する民事紛争案件の審理における若干問題に関する最高人民法院の規定』、『馳名商標保護に係わる民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈』、『商標法改正決定施行後の商標案件の管轄及び法律適用問題に関する最高人民法院の解釈』、『商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件審理の若干問題に関する最高人民法院の規定』、『人民法院の登録商標権に対する財産保全に関する最高人民法院の解釈』、『不正競争に係わる民事案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈』、『独占行為による民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の規定』、『コンピュータネットワークドメイン名にかかわる民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈』、『技術契約紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈』、『北京、上海、広州知識産権法院の案件管轄に関する最高人民法院の規定』、『専利紛争案件の審理における法律適用問題に関する最高人民法院の若干の規定』、『専利の権利付与・権利確定行政案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の規定』等に分けている。

 同社社員は、社内が開催する研修のほか、社外の各種協会が主催する研修・セミナーや、社内の各部門がそれぞれの業務特性に応じて行う部内の業務研修に定期的に参加している。

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